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カジノのからくり その1

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なんでカジノ法案が国民の多くが反対してるのに無理やり通したのか、そもそもなぜ政府がギャンブルを推進したのか。

アメリカのカジノ大手企業ラスベガス・サンズのオーナー一族がトランプの支援者だからトランプ追従のため?
パチンコ業界の生き残り戦略絡み?
とかいう説もあるのですが・・

ラスベガス・サンズの日本向けサイトは2010年からドメイン取得しトランプ政権以前からすでに準備していたらしいですし、国際観光産業振興議員連盟、通称“カジノ議連”(IR議連)は同2010年に「カジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化を目的として発足」してます。カジノ議連とパチンコ議連を兼任されてる国会議員も少なくないです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/国際観光産業振興議員連盟

パチンコチェーンストア協会

「一番の目的はマネーロンダリングではないか」と、
かつて国連憲章の敵国条項についてお世話になった人が動画でわかりやすく説明されてました。
https://www.youtube.com/watch?v=xhG3LXnJUX4&frags=wn

国会審議においては、ジャンケットについての言及はありましたが、私が聴いてる範囲では、マネーロンダリングについての言及はされていません。
政府の資料https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/dai8/siryou2_3.pdf#search=%27賭博+公益性%27
の一番最後にはマネーロンダリング対策が書かれているものの暴力団と絡めた対策のみとして扱われています。

今の隠蔽改ざんだらけの体質なら、そして超党派で利害関係で結託していればあり得ないことではないかもしれません。

国外からの要望もありそうですが、政府関係者の一部もマネーロンダリング=資金洗浄としてカジノを利用しようとしているのでしょうか?

A.  はいそうですよ。資金洗浄なんてきれいな理由はないですからね。やりたい人間のタヌキの胸算用で話は進んでいます。だからその人間が法律にぬけがあればすぐにでも指摘するでしょうが、まずはやり始めて1年は気が付かない内容です。正直たちが悪い。

 

また調べますとパチンコその他の賭け事は、国の監督官庁の管理を受けています。
(公共事業や公営競技に当たるらしい。パチンコは位置付けが曖昧)
パチンコ→警察庁
競輪・オートレース→経済産業省
競艇→国土交通省
競馬→農林水産省
ToTo→文部科学省
宝くじ→総務省

カジノの監督官庁は未定で内閣府カジノ管理委員会が今は差配している状況です。

よく知られているところでは、
警察とパチンコ業界、パチンコ換金(景品買取業)をする暴力団とは利権が絡んでいて、パチンコ業界には警察の上層部が多く天下りしています。

しかしカジノはほぼ外資系企業がオーナーとなって運営する見通しで、そんなんで監督できるのか疑問です。

パチンコと警察と暴力団みたいな三位一体の癒着が
国境をこえてカジノの世界でも起こるのでしょうか?

A. それが目的です。外資系の企業で名前が挙がっているのは俗にパナマ文書にも登場しているので決して国費に入ることはないでしょう。

 

今回のカジノ導入、海外の旅行者をターゲットというものの実際は8割型自国民が対象だろうと予測されています。
そしてギャンブル依存の危険はパチンコについてもかなり指摘されているものの実際国はなんの手立ても打っていません。

ギャンブル依存症は持続した刺激の反復が脳機能を変質させて起こるもので治療は困難だとか。24時間同じ照明と空調の中でゲームに夢中になると、時間感覚が麻痺し、我に返って歯止めが効くということが起きにくくなるという指摘も出ていました。

しかもカジノではゲームはコンピュータ操作が可能、人(ディーラー)も確実にゲームを操作できる技術を持っている、だから勝たせることも負かすことも思いのままだそうです。

経済的に余裕のある中間層、例えば中小企業の社長がもし自社のお金を使い込んで、雇用社員への給与が支払不能になった場合はどうするのかという質疑も国会でありましたが、具体的な保証対策も予防策もない状況です。

とことん国民からお金を回収し、自分たちの懐は膨らませつつ国を疲弊させるのも支配層(はっか)の狙いの一つなのでしょうか?

A. 当然そうです。ただ、国費に入るという見解を言っているみたいですが、まずそれはない。

一番怖いのはもし客が何らかのいかさまを指摘されたときにどうするかの法律がない。それが海外の有名セレブだとしたら本当に裁判に勝てるのか?勝てる方法があるのか?

いや、地震警報が出たらどうするのか?その危機管理に関する内容が見えてこないのです。つまり海外の権力者が日本に来て大損をした時外交的にどうなるのか?勝たせる=いかさまですよね。おもてなしですか?莫大な援助した上におもてなしをしたらどうなるのでしょう?抜け穴が多すぎて少しでも法律をかじった人間が見ても危険な内容だと一目瞭然です。

ただし、安心なのは日本人にあの雰囲気は合わない。通うこともできない。あ、東京に来た議員や地方公務員は知りませんよ。自国民8割はそっちかもww支配している人間が丸裸になる自己破壊だと思うと楽しいのですが。穴埋めは税金でwwwなーんて構図が見え隠れしますよね。

 

以上です。
持久力が保たないので分けます
説明モリモリすぎてご勘弁ください〜

A. 楽しいので待っていますwwww

質問をありがとうございました

これらはすべて妄想です(今頃言うwww)

 

コメント

  1. フランソワ より:

    回答ありがとうございます。

    >それが目的です。外資系の企業で名前が挙がっているのは俗にパナマ文書にも登場しているので決して国費に入ることはないでしょう。
    >国費に入るという見解を言っているみたいですが、まずそれはない。

    世界を股にかけたズブズブ関係。
    やだな〜

    >一番怖いのはもし客が何らかのいかさまを指摘されたときにどうするかの法律がない。それが海外の有名セレブだとしたら本当に裁判に勝てるのか?勝てる方法があるのか?

    これが抜けてる項目ですね?
    海外の権力者やセレブに「おもてなし」=イカサマで勝たせるために
    周りの日本人がぼろ負けするということですね!
    負ける日本人を主体に考えてましたが、
    勝たせる誰かが主体として先ずあるわけですか。
    なるほど、これは起こり得ます。 
    G7やG20なんかを今後うちで開催した時にみんなに案内しておもてなし出来るし〜とか今の政権ならやりかねん・・
    外でばらまき内でもばらまこうってんでしょうか。

    地震についても確かに責任所在とか白紙じゃないでしょうか。

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