Ｑ．
立法は法律を作ること、行政は法律を執行すること。
では司法は何をすること？ 裁判？ いや、裁判だけが司法ではありません。
法律は、それが作られた時点で、人々の行動のルールとなります。
例えば、人にケガをさせたら賠償しなくてはならないとか、人を殺してはいけないとか。たとえば、法律に違反して人を殺す人がいます。また、人にケガをさせたのに賠償しない人がいます。
……これをそのまま放置しておいては、法律が死んでしまいます。法律を実現させなければなりません。この「法律（法）の実現」こそが、司法の役割です。法を適用して人を殺した人には刑罰を科し、また人にケガをさせた人には正しく賠償させるのです。こうして司法の働きによって、法律を裁きのルールとして事件などに適用させ、法の内容の実現を目指すのです。
というものを読みました
例えばなのですが、ＴＰＰ
司法としては
「この部分を受け入れる場合、何かあった場合はその分のペナルティが発生(罰則、損害賠償)」などを入れ込み
違反した場合は、きちんと抗議出来る法律をきちんと入れていたということなのでしょうか？
司法＝裁くイメージしかなかったので、こういった会議上(ＴＰＰ)では司法とは？？と思いました
A.
病気になったら治療するのが医学ではなく、病気にならない研究も医学のはずです
司法も法律違反を摘発することも必要ですが、違反しないように法の下で事前にチェックすることも司法です
素人に治療を任せないのと同じに、法律も素人判断であえて違法行為を促すことを未然に防ぐことも必要なのです
ベスも昨夜はそこのところを混乱したのでいったん中断して私の授業を受けました
Ｑ．
行政優先＝法律に従って話し合い(目先の話？利益とか)司法＝自国に利益になるような法律を話し合い上で入れていくこと
(何かあった時に対処できる仕組み？この法律を入れ込んだことで、のちのちその国の市場が広がる法律を入れ込んだ？)なのでしょうか
それとも法の専門家のいない会議では、行政が来ても話にならないなどそんな意味なのでしょうか
どうぞ宜しくお願い致します(もう泣きたい・ﾟ・(ﾟ｀Д´ﾟ)・ﾟ・みーみー)
A.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
法を司る立場の人がやってはいけないこと
司法の決定を覆すことは,
法を司る立場の人がやってはいけないことだとおもう.
しかし, 今の法務大臣は…
残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、
国外退去を命じられた奈良県在住の中国人姉妹に対し、
千葉景子法相は９日、在留特別許可を出した。
支援団体が明らかにした。姉妹は退去命令取り消し請求訴訟で敗訴が確定しており、
敗訴確定後に在留が認められるのは異例だという。
引用元では国外退去確定後の入国管理局への収容を免れるための法的手段も書いている.
いつぞやのカルデロン・ノリコのときもそうだが,
日本は法治国家である以上, 法の決定には従うべきであり,
法が間違っているのであれば立法府である国会で検討されるべきである
(最高裁の違憲審査もあるが,
そのような慎重な判断がかかるのは得てして時間がかかる.).
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
blog.arq.name/archives/590 （←リンク先消失2022.9.） ここからの引用です
データーは古いのですが、まあ、行政と司法の立ち位置を表すことでもこの表現が妥当だと思ったわけです
特に行政優位で法律を行うとこういうことがまかり通る
つまり、あの会議の出席者は日本以外はほとんどが弁護士か経済学者です
それも大臣クラスで弁護士資格を持っている
それはそうです。新しい契約にあたり立法をするのですから、大臣が法律は知らない（サラリーマンから政治家）なら蚊帳の外ですよねｗｗ
だって各国の法律も照らし合わせながら交渉するのに、自国の行政のみしか語れない国は不思議に思いませんか？
通訳を交えずに進められる首席交渉官会合には原則、本人と代理の２人しか参加できない。その人物は行政視点で強引だしｗｗ
言いたいことは（ベスがべそをかき始めたのでｗｗ）三権はすべて法律にのっとって行われるべきです
法律の下で司法が行われること
法律の下で行政が行われること
法律のもとで立法が行われること
その法律を無視する行為は国を危ぶむ結果を招きます
その法律に無知な人間が参加することは危険極まりないのです
ただ、行政から見た法律は司法からみた法律とは違います
すべての国を法律で理解できるようでなければならない
TPPばかりでなく外交の折衝は常に相手の法律を分析してそのあらを見抜くことを事前にしているべきなのです
自国の行政ばかり主張しても通らない
それがわからないから失笑を買ったのです
日ごろから司法をなめているとこうなるということです
いかがでしょうか？
質問をありがとうございました
コメント
Q.TPP関連で言うと、T副大臣は早稲田法学部、T交渉は東大・ハーバード大法学部卒業、（その前に出ていた日米安保条約はK元首相で東大法学部）と、ざっと見たところは、法学の関係者だったのですが、これでも「行政から見た法律」しかできなかったのでしょうか？ 事前調査などもするでしょうし、組織として動きます。上からの命令で的外れな行動しかとれないということはないのかなと思いまして（もちろん例外はあると思いますが）
Q.タイの話がでていましたが、「契約がしっかり読み解かれ、穴を見透かされ、そして逆に墓穴を掘らされた
だから植民地にならなかった」とのことでした。
イメージではタイは、交渉が上手く取引に秀でていたので、植民地にならなかった国でした（当時、法律はあまり確立してないが取引はできるイメージ）。
契約と法律、ここでは協定ってことになるのでしょうか。タイがこの時代、国際法を知っていたとかではなかったと思うのです。法律はあまり知らない、でも、契約は読むことが出来たので、植民地にならずにすんだということは、法律を知らなくても、契約を知っていれば、有利に協定などは結べる可能性があるということでしょうか？ 当時だったから可能だったのか、それとも交渉術としては使えるのか、そうすると法律とはまた別なのか、こんがらがっています。契約って、法律行為ですよねぇ？（契約の定義・機能などを読んでもイマイチでしてTT）
司法についての超素人ですので、失礼な内容がありましたら、お許しください。
「http://blog.arq.name/archives/590ここからの引用です
データーは古いのですが、まあ、行政と司法の立ち位置を表すことでもこの表現が妥当だと思ったわけです
特に行政優位で法律を行うとこういうことがまかり通る
つまり、あの会議の出席者は日本以外はほとんどが弁護士か経済学者です
それも大臣クラスで弁護士資格を持っている
それはそうです。新しい契約にあたり立法をするのですから、大臣が法律は知らない（サラリーマンから政治家）なら蚊帳の外ですよねｗｗ
だって各国の法律も照らし合わせながら交渉するのに、自国の行政のみしか語れない国は不思議に思いませんか？
通訳を交えずに進められる首席交渉官会合には原則、本人と代理の２人しか参加できない。その人物は行政視点で強引だしｗｗ
（抜粋）
http://ameblo.jp/aromlinea111/entry-12153729759.html」
Q.上記の引用で「司法の決定を覆すこと」というのは、たぶん、元の法律の規定により、法務大臣が例外規定を適用して許可するということが可能である事例、内閣が特別に恩赦したということだと思うのです。彼女が悪名高いことは横に置いておきます。
日本では情状酌量の範囲が欧米諸国より多いのではないかと思うのです。情の国と言われる韓国はさらに多いですが(;'∀') 国の文化・歴史などでも法律というのは独自の道をとり、特にアジアには法律が存在していました（シャンバラからしたらそんなのは法律ではない、律や令だ、となるかもですが）
「シャンバラはフリー○ーソンなどの秘密結社を通して法律の土台を促してきました」と回答がありましたので、法律としてはシャンバラが先を行かれているのでしょうが、私は日本人として生まれたからか、情状酌量や恩赦などが全て悪いと思えないところがあります。それは、この世界自体が虚構なのに、裁かれる者が全て悪者で、裁く者が全て善人だなんて思えないからかもしれません。情や情けは、法律に要らないのかもしれませんが、内閣の恩赦などが存在しているのはそれなりの歴史があったからではないかと思うのですが、シャンバラではありえないこと、なのでしょうか？（意味をはき違えていたらすみません）
つづく
Ｑ．
http://ameblo.jp/aromlinea111/entry-12153729759.html
＞司法も法律違反を摘発することも必要ですが、違反しないように法の下で事前にチェックすることも司法です
私は質問で
自国に有利なように(起訴さえないように？又は自国に損害を受けるようであればきちんと起訴できるよう)盛り込む必要があった（のでしょうか？）
と書きました
ではなく、問題の本質は
司法のプロが違法行為になってしまわないように
まず「未然に防ぐこと」(回避)なのである
その部分をきちんとチェックする
その部分が司法の大事さ
いわゆる何らかがあった場合、賠償請求などを盛り込むのかはなどなどはまた別問題？であると考えていいでしょうか
(まず、事前チェックし回避することが大事？)
まとまらない質問すみません
宜しくお願い致します
ベスさん
ご回答者様 ありがとうございました
「司法」という言葉に惑わされていました・・・！
(ちなみに行政という言葉にも惑わされていることをここにｺｯｿｰﾘご報告)
医学＝治療と予防
司法＝摘発と違反しないよう事前チェック
あああああああ、なんと分かりやすい・・
もう一回いいます
なんて分かりやすいのでしょう！※大事なので二回いいました
大臣・・必要なのでしょうか？と疑問が沸いてきましたｗｗｗ
「餅は餅屋」といいますが、プロに任せるのが一番いいですよね・・
>三権分立
>その法律を無視する行為は国を危ぶむ結果を招きます
>その法律に無知な人間が参加することは危険極まりないのです
もう大変勉強になり、本当にありがとうございます
こちらは自分に落とし込む為に、追加質問しました(宜しくお願い致します)
このお礼を書いているところで間違いが発覚しました
追加質問いきます
ご回答誠にありがとうございました
違います
間違えたかもです
ではなく、司法の世界から見た場合、法にのっとって判断するべきであった
自国の法に影響を及ぼす提案は拒否なり、
抜け道などを法案に盛り込むなりをしなければならなかったなのでしょうか
法という線引きがある
しかし、その部分を無視して行政判断で取り決めてしまうと、
三権分立が崩れてしまい(ぼろが出てきてその根底が崩される？)
相手側についけいる隙をあたえてしまう・・なのでしょうか
追加質問宜しくお願い致します
表では車やコメの問題、関税に話が行きがちですが(マスコミはそちら)
ＩＳＤ条項とは
外国人投資家と投資受け入れ国との間で生じた紛争を解決する手段として、国家間の協定等に盛り込まれれる条項。自由貿易協定（FTA）などを締結した国家間において、外国企業が相手国政府から不当に差別され不利益を被った場合などに、相手国政府を相手取って訴訟を起こすことを可能とする。
仮に日本が訴えられ負けたら賠償金を払うか、制度を変えなければいけない
国の法律以上に、外国企業の利益の方が優先、国民が選挙で選らんだ代表によって法律がつくられ、実行されていくという「国民主権」が崩れてしまう
行政は自由貿易の方に焦点があっていた
そのバックは経団連（日本の大企業の集まり）で、自分たちにはうまみがあった(ですからＴＰＰ賛成)
・・・・こういったことにならないよう
その国家間の協定時に、司法(法律のプロ)が参加をして
自国に有利なように(起訴さえないように？又は自国に損害を受けるようであればきちんと起訴できるよう)盛り込む必要があった
「法律に無知な人間が参加することは危険極まりない」とは
その元の法律(協定)の部分でこれがないがしろになってしまった
それが司法の大事さ(他国につけいる隙を与えない？)なのでしょうか
質問は以上です(復習の為聞いています。違ってたらスミマセン・・ですが、大変勉強になりました。感謝です)
＞ベスも昨夜はそこのところを混乱したのでいったん中断して私の授業を受けました
↑↑↑
羨ましいｗｗｗ(←※世間の声を代弁)
どうぞ宜しくお願い致します
Ｑ．
http://ameblo.jp/aromlinea111/entry-12153729759.html
＞その法律を無視する行為は国を危ぶむ結果を招きます
＞その法律に無知な人間が参加することは危険極まりないのです
ＴＰＰを例題に質問させて下さい
ＩＳＤ条項は毒まんじゅうと知らず進んで入れようとする日本政府の愚
過去の事例：
カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである
ＩＳＤＳ＝「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家） Ｓｔａｔｅ（国家） Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争） Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」
ＩＳＤ条項よは「国家と投資家の間の紛争解決条項」
ＴＰＰもＩＳＤ条項も「国際法」
日本国憲法 第九十八条
「最高法規、国際法の遵守」
「国が結んだ条約や昔からある国際法規は、これを誠実に遵守するべき」と記されています。
※最高法規とは：1国の法体系のなかで最も強い形式的効力をもつ法のこと
なので、日本の憲法よりもＴＰＰの方が上位になってしまう
ＩＳＤ条項は、こういった国の法律よりも上位になるので、アメリカの企業の利益を妨げる法律があったら国を訴えたり、法律を変えさせたり出来てしまうのです。
↑というものを読みました
↓つづく