必読▶▶AR：　死因究明推進の真意は

今週の予定で取り上げられていた 死因究明等推進基本法ですが、
今国会で関連した内容が審議されていることを思い出し調べ直していました。

医師による異状死体の届出の徹底について(通知)
(平成 31 年2月8日医政医発 0208 第3号)(抄)
医師が死体を検案するに当たっては、死体外表面に異常所見を認めない場合 であっても、死体が発見されるに至ったいきさつ、死体発見場所、状況等諸般 の事情を考慮し、異状を認める場合には、医師法第 21 条に基づき、所轄警察署 に届け出ること。

この通知を巡って
衆議院３月１３日の厚生労働委員会で橋本岳議員が
⑴異状かどうかは個々の医師の判断による、となると判断次第では届け出しなかったことで有罪にもなる可能性も出てくるのではないかと現場（医師）が混乱している。
⑵医師法２１条に絡めれば、異状死亡通知は全て警察に届け出されることになり、刑事訴訟法をたてに警察がデータが秘匿する恐れが出てくる。
という懸念を上げておられました。（以下動画　約１５分）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48796&media_type=　※リンク先消失

翌３月１４日の参議院の厚生労働委員会でも足立信也議員が
死因究明基本法とセットになってどんどん警察に届け出されることになるのではないか、と指摘されています。

この医師法２１条は刑事事件を想定したものであったのに、
平成6年（1994年）の臓器移植法案に関連して「異状死体からの臓器移植の可能性」が議論され 、日本法医学会 が 異状死ガイドライン を作成したことから医療も対象に入れた法律に拡大解釈されるようになったようです。
（http://expres.umin.jp/genba/kaisetsu01.html 参照）

アロムさんはこの死因究明基本法の制定を戦争と絡めて考えるとおっしゃってますが、
戦争といえば、以前の記事https://gaia-shamballa.xyz/blog/?p=48774
での

A.　戦争がなぜ起きるのか？それは人身売買の仕入れ人間を確保するためです。

という回答も気にかかっていました。

そこで質問なのですが

この、一連の死因究明推進の流れは、
アロムさんとしては、
「戦争＝人身売買の仕入れ人間の確保」の問題として捉えてらっしゃる、ということでしょうか？

A.　はい、そう思っています。なぜなら今回の場合は立法に対して現状と矛盾しているのです。なぜなら下の一覧表を見てください。

都道府県警察	死体取扱数	司法解剖数	司法解剖率
北海道警	6346	281	4.4%
青森県警	1972	106	5.4%
岩手県警	1892	89	4.7%
宮城県警	2544	232	9.1%
秋田県警	1637	195	11.9%
山形県警	1582	134	8.5%
福島県警	2932	122	4.2%
警視庁	19516	251	1.3%
茨城県警	3745	97	2.6%
栃木県警	2975	149	5.0%
群馬県警	2601	91	3.5%
埼玉県警	8144	112	1.4%
千葉県警	7041	144	2.0%
神奈川県警	11640	356	3.1%
新潟県警	3051	77	2.5%
山梨県警	1143	36	3.1%
長野県警	2322	93	4.0%
静岡県警	4110	82	1.4%
富山県警	1170	59	5.0%

（警察庁刑事局捜査第一課に報告のあったもの。交通関係を除く）
＊編集注：上記資料、引用文章（青色で表示）は全てWikipedia「司法解剖」より抜粋

他、神奈川県に於いては、司法解剖などをはじめとする解剖を、横浜市の開業医1人に事実上任せきりにし、この開業医が2012年度に、1人で年3,835件の解剖を行っていたことが判明しており、解剖の質の低下と、それによる犯罪死の見逃しに繋がりかねないと懸念されている。

何が言いたいかというと全く追いついていない現状なんです。原因は次の文章：

司法解剖を行う者の資格について詳細な規定はなく、法的には、学識を有し、かつ捜査当局の嘱託を受けた者なら誰でも行えると解釈できるので、かつては警察協力医などの臨床医によって行われるケースも存在した。

しかし、法医学の分野における科学技術が格段に進歩した今日では、解剖によって得られた情報が刑事事件の真相解明や犯人特定などに重大な影響を与えることから、事件発生現場や死体発見現場に最寄の大学医学部において、高度な専門知識を持つ法医学者の手で執行するのが原則である。この場合、執刀者は前述の「鑑定処分許可状」のもと、捜査を担当する検察官や警察署長などの嘱託を受けて解剖を行う。

こんな条件が付いているのに間に合うわけない。ドラマのようなことはないのです。ということは警察云々ではなく戦争で亡くなった兵士の死因究明がスムーズに運ぶようにしていると解釈できるということです。

 

この「仕入れ人間」というのは、戦争に駆り出される人間そのものが流通（収穫）対象ということですか？
それともそれらの流通に従事するための人材ということでしょうか？

A.　流通より戦争をするにあたっての下準備だと思います。流通はそれでなくてももうすでに出来上がっていますから。何分この世界は麻薬の世界より古いのです。構築されているだけに今更というところはあります。

 

今の政権与党は男女ともに積極的に自衛隊見学や体験入隊（？）を進めているようです。これは男女問わず戦争に駆り立て、子宮確保よりも縄文気質の人口削減を優先させる目的の表れでしょうか？

A.　そこまでは考えていません。でもあるのかなあ・・・・

 

また、今年３月に香川県で行われた死因究明委員会の議事録も確認してみました。https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/web/upfiles/wwwokn190411152412_f05.pdf

ざっと要約すると

⑴年間死亡件数は約１３４万件。国は５年分の死体データをビッグデータとして集め厚生労働省に蓄積している。
それを緯度経度情報にマッピングし都道府県に提供していく予定。
⑵死因究明推進の主な課題は「死体検案医の育成」「解剖医の確保」「参加する３７都道府県に設置された協議会と国との連携」など
⑶県医師会は多数の死傷者が発生した中でスムースな検視・検案と死体検案技術向上のために警察医会をサポートする体制にある。
⑷県歯科医師会も県警察医会に取り込まれる形で全会員が警察歯科医師会会員となっている。有事の身元確認に参加資格を持ち、年１度の身元確認研修会、災害時のコーディネーター養成研修等も行われている。（ただし実地に立ち会った歯科医師はほぼ皆無）

という内容です。
内閣府死因究明等施策推進室からも参事官などが出席しています。
（補足：リンク先削除）
各県で年１回開催されているらしいです。

ここまで死因究明に力を入れるのには他にも、例えば（映画「新聞記者」にあったように）政府が大学等の国立機関を使って生物兵器の開発等をしたりする危険な目的も隠されているのではという危惧もしてしまいます。

国内のどこかでパンデミック（爆発感染）を起こし、実験データを得るためでもあるのか、という懸念です。

もしかして生物兵器を開発し、自国を実験台にするような計画も想定としてあると思われますか？

A.　それはあるでしょう。「はだしの○○」という漫画がいきなり学校から排除されたのもそれが理由ですから。ぜひ機会があったらご覧ください。パンデミックのそのままの状態が出ています。都合が悪かったのでしょう。

 

以前の質問 https://gaia-shamballa.xyz/blog/?p=48983 では
人口削減について「順調に行われている」ということでしたが、戦争以外での死、未来に転生できる死であれば、人口削減のためには上記のような作為的な大量死（殺人）も避けられない流れに向かうのでしょうか？

A.　それに逆らうのが皆さんでしょう。仕方ないって思わない。こんな傲慢なやり方で死ぬなんて理不尽ではないですか。

いいんですか？そんな感覚で？いやならいやとはっきり言わないと止められない事態が持ち上がりますよ。

寿命まで生きぬことをしてもいいんです。削減させるなら生まれてくる子が減少すればいい。または自分で死ぬ時期を選べる時代になったのだから子供たちのために譲るという感覚もほかの星ではあるんです。

自殺ではなく方法はたくさんある。あきらめるなよ！

 

いろんな観点から見ても物騒さが増している感覚を持ちますが、歌プロや魔法陣を活用して自分や家族を守る！という腹をくくりなさい、というメッセージでもあるのかなとも思いました。
切って切って切りまくる！アロムさんなりの見解をお聞きしたいです。

以上、長くなりましたがどうぞよろしくお願いします。

直視したくないテーマでも、調べて確かめていくと冷静になれます。
それも率直に質問できるこの場を持てればこそです。

改めてこのブログを守ってくださっていることに感謝します。

A.　国が何とかしてくれる時代はもう終わりました。国が守ってくれることはないしむしろ皆さんの足を引っ張ることしかしてこない。だからこそ疑いの目をもってニュースを見ることです。1週間に1日でいい。それをすることで本当のことが見えてくるのです。

マジックは離れてみると種が見えてくる。ぜひみなさん楽しんでこのからくりを暴いていきましょう

 

質問をありがとうございました