シャンバラのスタッフ、ベス様、お世話になっております。
今週の課題をお願い致します。
・「２０００万円あったら何をするか？」
・「ホームページを作りたいです。」
作りたい理由
具体的には、何か日常生活で問題が生じた場合、行政との関わりがありそうなのであれば、国のどこに保証を求めればよいのかに特化した、Q＆A方式の物を作りたいです。例えば、先日とある場所で、住宅に続く橋が個人の物と発覚し、問題になっているニュースがありました。行政は、そこら辺一体私有地になるので、一切関われませんとの事でした。だからと言って、行政が言うのだからしょうがない、というのは、間違っていると思います。該当する一帯の土地の売却を認めた行政に、責任があります。
もちろん、どのような相手であっても最終的な解決方法は、裁判になると思います。ただ、行政と争う場合、私人は公人よりも不利になるイメージがあります。でも、ここのところ、流れが変わってきているように感じます。とある裁判がありました。私人と公人の争いです。結果は、私人が負け、公人が勝ちました。それでも、私人は納得できず、国家賠償を国に求めました。結果は、私人が勝ちました。
最近は、こんな言葉もあるそうです。「裁判に負けたら、国賠(国家賠償)で行け」何かの旅行のキャッチコピーみたいですねｗ時代は変わってきたのだと思います。一昔前でしたら、国家賠償など思いもつかないはずです。
だからこそ、何か問題が生じた場合で、行政との関わりがありそうなのであれば、国のどこに保証を求めればよいのか、そこを確認するためのQ＆A方式のホームページを作りたいです。今回であれば、例えば、県や市の、さらにそこの役職についている方に訴えを起こせるだとか、または、そこを管轄している国会議員や地方議員に訴えを起こせる、などです。
行政がしっかりとしてくれていれば、安心できます。ただ、現在の行政は、平気で改ざんをします。日本の総理大臣が、ワクチンじゃない「何か」を打つパフォーマンスをするくらいなのですから。
まずは問題提起から始めたく、こうしたホームページを作りたいと思いました。結果的に、行政との関わりのある問題は、我慢しなくていいんだ、訴えてもいいんだ、という意識改革が出来たらなと思います。
以上になります。
どうぞよろしくお願い致します。
A. これを２０００万円で何をするかの回答ですね？ まずはここに問い合わせたら正直な回答が来るというサイト作りがメインだと思います。そして今回の場合は行政法の中でも住民訴訟法に特化している専門家の協力が必要だと。現在日本の弁護士人口約４万人。海外に比べたのが下の表です
非常に足らないというか深刻な状況です。これでは一般人が行政法で訴えようとしても相手にされません。（1-3-6_2019.pdf (nichibenren.or.jp)）
それでも動いてくれる弁護士を雇うにはどうしたらいいか。で２０００万円ですね。ちなみに
見てほしいのは一番上の項目。行政と闘うための項目がないｗｗｗｗ人数が足りないからなのか、元々弁護士に行政と闘うという概念がないのか。掘り出せばいろいろありますね。確かに行政法のサイトが欲しいですよね。国会議員に頼むというやり方をするから厄介です。
というわけで了解しました。（何を了解したのかｗｗｗｗ）
課題ありがとうございました
コメント