企業：　ボランティアー報酬や責任、知識

我が国のボランティアに対する定義はかなり曖昧なのではないかと感じます。

先月の西日本の大雨災害でもボランティアとしてやってきた議員が避難所に泊めさせろと無理強いしたという報道があったり（この失態で辞職へ　）、
「ボランティアしてやってるのだから」という態度で逆に迷惑をかけるモンスターボランティアの存在がこれまでも問題になっています。
https://biz-journal.jp/2016/06/post_15543.html

ボランティアというと余暇を使って無償で非力な状態（貧困や被災など）にある人に協力する、みたいな漠然としたイメージが浸透しているように思われます。また「ボランティア＝タダ働き」という見方も主流で、今度のオリンピックでも国は大規模なボランティア募集をかけていますが報酬はほぼ期待できなさそうです。

善意は無償で行うものという姿勢が美徳とされる風潮を逆にいいように悪用されてるのではと感じますし、無料での奉仕は結果として災害時と同様に上から目線や無責任な態度につながるのでは、とも危惧します。金銭を受け取るということで一方的な関係でもなくなりますし、責任が生じて任務に対する自覚も芽生えるとおもうのですが・・・

無償と有償との（ボランティアをする側の）意識の差などについて、どのように思われますか？

A.　無償が無責任だとは思いませんが、長続きしないことだけはいえます。しかし、意識の差より問題はそこではない。無償の愛は長続きしませんよ。

そこで収入を得るかせめてお小遣いくらい稼げないと続きません。事実来月これだけのボランティアが確保できるか？という不安はあるでしょう。地元では。その点時給をもらって行うなら、支払いが滞らなければ直ちに人材を確保できるものです。ではその支払いをどこからもらうかです。意識はそれからです。その議員がお駄賃程度のお金で動くのか？見ものですがｗｗｗｗ

シャンバラでは銀行が行います。あ、システムが違うので日本ではできるかわかりませんが、例えば今年3月末時点の銀行の余剰資金は過去最高水準です。これは日本でです。日銀が目指す「貸し出しの拡大」は難しく、余剰資金の8割は日銀に預けられている状態だそうですよ。あれ？あるじゃんって。使われないお金が動かない。ね？おかしいでしょう？資金はあるのです。システムが滞っている。関東大震災の時の方が頭がよかった

（補足：リンク先削除のため解除）

増税よりも国債に頼り、むしろ減税にしています。日露戦争であえいでいた時代にです。

ああ、本当に無駄な人間を国会に送っているのですね？皆さんは。あ、スタッフがそれ以上いけない！と叫んでいるのでこれくらいにしますｗｗｗｗ

知識がないために、役に立ちたいと行動したものの衣食住の確保などの自己管理に注意がまわらず、現場で迷惑をかけてしまったりということにもなるのかな・・
今の義務教育ではボランティアについて学ぶ機会はありません。

これだけ自然災害が多い国なのですし、自助互助ともにもっと知識が必要ではないか、義務教育時にボランティアについて基礎知識を学ぶ機会があればもっとスムーズに実践も定着するのでは、と個人的には思いました。

シャンバラではボランティアについてどのような教育や周知をされているのでしょうか？

以上です。改めてこの国でのボランティアの定義はあやふやだなと感じました。もっと詰めてみていく必要がありますね。

A.　災害教育は義務教育に入れるのは当然でしょう？むしろない方が驚きです。

シャンバラでは3年に一度ないし4年に一度成人の災害教育の実習があります。どの年齢でもです。参加義務があります。期間は1週間。法律、応急処置などの医学、保険知識やもちろんボランティア参加上の教育、避難所のエチケットや法律的な規制。軍との共同システム。個人情報、ないし登録。そこでアイデアも出してもらうためのディベートなどがあります。1週間まとめて参加するか単位制など選べますが、すべて参加を義務付けています。

これも一種の納税として位置付けています。知っていればそれだけ無駄な出費を防げるからという観点です。災害知識は広がるほど出費を抑えて復興が早くなり、税収が増えます。無償ボランティアに違和感があるから定義があやふやなのですよ。もっと有償ボランティアに目を向けてください

質問をありがとうございました