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フリー: 司法の大事さについて復習質問)

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Q.


>その法律を無視する行為は国を危ぶむ結果を招きます
>その法律に無知な人間が参加することは危険極まりないのです

TPPを例題に質問させて下さい
ISD条項は毒まんじゅうと知らず進んで入れようとする日本政府の愚

過去の事例:
カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである

ISDS=「Investor(投資家) State(国家)  Dispute(紛争) Settlement(解決)」
ISD条項よは「国家と投資家の間の紛争解決条項」

TPPもISD条項も「国際法」

日本国憲法 第九十八条
「最高法規、国際法の遵守」
「国が結んだ条約や昔からある国際法規は、これを誠実に遵守するべき」と記されています。
※最高法規とは:1国の法体系のなかで最も強い形式的効力をもつ法のこと

なので、日本の憲法よりもTPPの方が上位になってしまう

ISD条項は、こういった国の法律よりも上位になるので、アメリカの企業の利益を妨げる法律があったら国を訴えたり、法律を変えさせたり出来てしまうのです。
↑というものを読みました

表では車やコメの問題、関税に話が行きがちですが(マスコミはそちら)

ISD条項とは
外国人投資家と投資受け入れ国との間で生じた紛争を解決する手段として、国家間の協定等に盛り込まれれる条項。自由貿易協定(FTA)などを締結した国家間において、外国企業が相手国政府から不当に差別され不利益を被った場合などに、相手国政府を相手取って訴訟を起こすことを可能とする。

仮に日本が訴えられ負けたら賠償金を払うか、制度を変えなければいけない
国の法律以上に、外国企業の利益の方が優先、国民が選挙で選らんだ代表によって法律がつくられ、実行されていくという「国民主権」が崩れてしまう

行政は自由貿易の方に焦点があっていた
そのバックは経団連(日本の大企業の集まり)で、自分たちにはうまみがあった(ですからTPP賛成)

・・・・こういったことにならないよう
その国家間の協定時に、司法(法律のプロ)が参加をして

自国に有利なように(起訴さえないように?又は自国に損害を受けるようであればきちんと起訴できるよう)盛り込む必要があった

「法律に無知な人間が参加することは危険極まりない」とは

その元の法律(協定)の部分でこれがないがしろになってしまった
それが司法の大事さ(他国につけいる隙を与えない?)なのでしょうか

質問は以上です(復習の為聞いています。違ってたらスミマセン・・ですが、大変勉強になりました。感謝です)

>ベスも昨夜はそこのところを混乱したのでいったん中断して私の授業を受けました
↑↑↑
羨ましいwww(←※世間の声を代弁)

どうぞ宜しくお願い致します

A.
司法視点と行政視点の違いをここで言わせていただければ、司法視点とは決められた法律に厳守していくことに対して、行政視点は生きている住民に応じて時に特例という名の下で施行することがあるということです

官僚世界の醍醐味です

第9条の解釈が行政側と法曹の世界と食い違うのはそこです
予算も特例を振り回している、それがまかり通っていること
その感覚で日本はTPPを考えているのです

追い詰められれば特例を出せばいいじゃんって

相手の法律を念頭に入れずにそれが通るのか?という点でちょっと間違うと頻繁に巨額の賠償金を支払う羽目になるやもしれません
まあ、それが目的だという専門家もいますがね

**********************

追加質問

違います
間違えたかもです

A.
こりゃ!!

Q.
ではなく、司法の世界から見た場合、法にのっとって判断するべきであった
自国の法に影響を及ぼす提案は拒否なり、
抜け道などを法案に盛り込むなりをしなければならなかったのでしょうか

A.
はい、そうです
もっと練りこむべきでした。途中でやっと大臣が場に慣れて動き出した矢先に退陣になったのはなぜでしょうね
そういう意味では優秀です

Q.
法という線引きがある
しかし、その部分を無視して行政判断で取り決めてしまうと、
三権分立が崩れてしまい(ぼろが出てきてその根底が崩される?)

相手側につけいる隙をあたえてしまう・・なのでしょうか

追加質問宜しくお願い致します

A.
はい、その付け入るスキが賠償金という大義名分に当たるのです
つまり支払いをする理由づけかもしれません

憶測ですが・・・いや、妄想ですww

質問をありがとうございました

コメント

  1. より:

    ベスさん
    ご回答者さま ありがとうございました
    >司法視点とは決められた法律に厳守していくことに対して、行政視点は生きている住民に応じて時に特例という名の下で施行することがあるということです
    基盤厳守(法律)と応用(生きている住民に対し)ですね‼
    ・・ちょっと違いますかww
    >追い詰められれば特例を出せばいいじゃんって
    自転車操業ではないですかwww
    >それが目的だという専門家もいますがね
    ・・私はてっきり日本もそのつもりなのかと思っていましたww
    >A.
    >こりゃ!!
    きゃーん♡(*/∇\*)
    すみません、書くたびに「あ、違うかも」と思う、基本分かっていないゴミクズです・・
    ”練り込むべき”だったのですね・・・!
    ここ間違えたのかなと思ってしまいました・・
    何故あの「文春」だったのかな・・と疑問だったのですが、このあたりなのですね・・・
    戦争でも、植民地化でも、賠償金でも
    大義名分なのですね・・(相手も抜け目ないですね)
    この部分をしっかり読み解かないといけないのですね・・
    大変勉強になりました
    ありがとうございました
    (追加追加ですみませんでした)

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