都議選で当選した、さとうさおりさんの、選挙速報から、
特定の候補者の票を、カウントしない件が発覚。
【都議選千代田区】開票会場、恐ろしいことが。
https://www.youtube.com/watch?v=f16TjnBC3Bc
（1:57～）
そのほか、選挙権のない人の投票用紙を送るなど。
「集計機械・むさし」の不正、どうやったらふせげでしょうか？
Ａ 不正選挙はどんな国でも起きます。それはアメリカでも例外ではありません。大統領選挙ですら機械が壊れる、票を捨てられる。データーの改ざんが行われる。など様々なことが起きました。日本では当日になって投票所を時間より早く閉じる、票の搬送が指定の車ではない。なんてことも見受けられます。そう、いまや開票疑惑が公然と起きているのにそれを止められない。出口調査も高齢者にだけ聞いたのが当選確実になるのはみなさんもご存知でしょう。なにがおかしいのか？それは選挙管理委員会が誰に運営されているのか、だれがその責任者なのかを知らないところにもあります。だからどこに不正を見つけたら抗議できるのかわからないし監視ができない不満があります。
集計する機械の問題だけではないということです。ベスの投票を見ると投票前に一人ひとり確認しているのだから当日の投票所の投票人数が個別に発表してもいいはず。何々投票所では何人の投票が行われたとかみんなで最後に確認すべきでしょう。本当にそんなに少ないのか？誰も疑問に思わないのでしょうか？アメリカでは日本の余った投票用紙の数が実際の人数と全く異なるところまでわかっています。本来なら弁護士がそこをつつくところですが、日本の弁護士はなにもしませんね。まだ東南アジア諸国の方が弁護士の動きはいい。多分日本の弁護士は発展途上国よりひどいかもしれません。やる気がないのか、できないのか、それとも圧力があるのか？それでもなんのための弁護士なのでしょう？権限を剥奪された司法であればそれなりに訴えるべきでしょう。それが法律を専門とした人間の使命です。
ということで不正だというならまず選挙管理委員会の委員名簿を公表させて誰に抗議申し立てをすればいいのかをはっきりすべきでしょう。集計機械だけのはなしではない。ちなみに選挙管理委員会の人件費をAIに聞くと
選挙管理委員会の主な人件費は、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人（選挙立会人）への報酬と費用弁償（鉄道賃など）です。人件費の割合は、国政選挙と地方選挙で異なり、地方選挙では約35％、国政選挙では約47％を占めるという試算もあります。
詳細:
- 報酬:
- 投票管理者：投票所1日につき12,800円、期日前投票所1日につき11,300円
- 開票管理者（選挙長）：1日につき10,800円
- 投票立会人：投票所1日につき10,900円、期日前投票所1日につき9,600円
- 開票立会人（選挙立会人）：1日につき8,900円
で、誰が責任者なのかな？名前を出させないと。
まずはそこから
質問ありがとうございました
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