災害：　募金　運営方法など

災害が起きると必ず目にする募金の呼びかけ。
コンビニやスーパーのレジ横に募金箱がおかれていたり、テレビでも呼びかけていたり、いろんな場面で当たり前のように見かけます。

私たちは小さい頃から赤い羽根募金や街頭募金を見慣れて育っています。一生懸命呼びかけている人を見ると無下に出来ず小銭を入れに行ったりしていた時期もありました。

災害をメインに募金についていくつかお聞きいたします。

３１１の東北震災は広範囲に被害があったため、日本赤十字社からの義援金は各被害地の罹災証明書を集計するのに手間取り、配布が大幅に遅れたようです。日本赤十字社は国の関連機関ではなく、あくまでも独立した民間の団体だそうです。https://www.osaka.jrc.or.jp/qa/
国が直接関与していないという点が腑に落ちません。

なぜ被災地や被災者にとって大事な対策でもある募金（を通しての災害対応）に国は関わっていないのでしょうか？

そして募金に関しては法的規制が日本にはありません。
海外では、例えばオーストラリアでは法規制があり、８歳以下の子供は募金活動に参加してはいけないとか、運営管理体制や監査方法の報告が義務付けられたりしています。

規制がないことで誰でも寄付を募れるため、募金詐欺も少なくないようです。
メジャーな団体にしても、集められた寄付金の使途が不透明だと批判されたり（日本ユニセフ）、寄付金は全額被災者に届けられる保証はあるが運営費の徴収の仕方が疑問視されていたり（日本赤十字社）、詳細な実態がわかりづらいのも事実です。
https://www.thutmosev.com/archives/56038421.html
https://blogos.com/article/173988/
https://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20120522000294

こちらの記事https://blogos.com/article/288119/?p=1では、東北震災時に日本赤十字社に集まった救援金は１０００億超円。今年４月の段階で９４％はすでに使われているとのことですが・・

募金や寄付金の集金については法的な透明性のある監査などが不可欠ではないかと思いますが、いかが思われますか？

A.　もちろん当たり前です。善意を疑うことへの不思議な抵抗感を日本人は持っています。しかし、もってしかるべきです。

正直いって路上で寄付を募ったときもこの募金箱1つ1つに最後はいくら入ったのかを明記した張り紙くらい公表すべきだと思っています。1円だって人が稼いだ金です。もらって善意な行動なら自由に使ってはいけない。

人の金を預かっている意識位持つべきです。なぜそれができないかというと、何に使うか決めていないからです。何に何のために誰のためにどうやって使うか。そしてもらったときはどこでいくら集まりそれは何に使われたのか1円単位まで公表することでここは預けられると思ってもらえるということです。そんなNPOがない。サイトで公表しています。え？サイトを見られない人はどうするの？(。´･ω･)?

無責任でしょう。自分が預けたお金が何に代わるかがわかる募金NPOがあるといいですね。一手に引き受ける感じです。そこが許可しないところは逆に怪しいと思える存在が今の日本でほしいところです。緊急時はどうやって使うかも事前に決めていることも必須です

 

長期に渡って復興に多額の金額を要するような災害が今後起きる確率は高まっています。地震や噴火などの危険や大雨や台風の被害、世界全体で災害の危険度は上がっています。財源確保は必須だと考えます。

国として独立性のある災害資金調達機関（シャンバラではこれも軍に相当するのかな）を持ち、税金と別枠の災害募金を緊急時だけでなく平時からも募って積み立てておくとか（税金控除制度を設ければ大企業や法人から結構集金できそうな気がします）、民間団体に任せきりでなく、スパコンを活用するなどして国として災害等の寄付金運用システムー災害状況に応じて臨機応変に運用できるシステムーを構築して協働できるのでは？などと考えてみたりもします。

こちら（肉体界）でも活用できそうな知恵はありますか？

A.　昔募金の切手が出回り年賀状で行っていましたが、ふたを開けたら正規に使ったのは3分の1で残りは山分け状態だったというのがありましたね。税務署はあれだけの有能な人材がいるのだからあれレベルでチェックはできなかったのでしょうか？不思議です、すみません、独り言ですｗｗｗ

で、肉体界で今使える方法は、募金現場での市長や知事への募金ですね。口座を開設してそれから公表を義務づける。前に熊本でも行いましたが、あれはいい。個人だから監視ができるのと、税務署がチェックできるからｗｗｗｗｗ日本の税務署は素晴らしい。あの機能があるのだから政治家も同じチェックを受けるべきだと思っています。自分に厳しいことはできないけれど人には厳しくできるからいまはそこかな。マクロのチェックはあいまいになるがミクロのチェックは厳しい日本ならではです。

シャンバラでは寄付の総合システムを日本で言う税理士や会計士の組織が行っています。個人レベル、会社などの組織レベルの寄付を総合的に執り行います。何かをしたい、寄付を募りたい人は、そこに登録してその時に何に使いどうしたいのか申し込みをします。それをサイトに出して最終的に何に使ったのかそして残りの寄付金はどうするのかを明記します。

日本ではなぜかお金が残ることを忌み嫌います。行政などはなぜか０円　嘘でしょう？　無理無理無理。お金を使えば1円単位でも残ります。残らないってことはありえないのです。余ったお金はどこに行ったのか？っていうか余らせる気が無い。そして予算条項は増える。足りるわけがない。まあ、余ると減らされるという危機感からかな。減らなきゃいい。国で余ったらボーナスになるくらいの方法が必要かもしれません。頑張るほどもらい手が多くなる。なんて、無理かｗｗｗｗ

シャンバラではそんな余ったお金をまた集めて送金や送料に使うことにしています。すると寄付する人間は送料を払う必要が無い。もっと気楽に送れる環境にしています。

 

何かが起きてからではなくいつでもすぐに対応できる先手の知恵がどんどん出てきて欲しいと調べながら強く思いました。

A.　現在日本で一番必要なのは、国がどさくさ紛れにお金を散財しないように監視することです。どうしても災害以外のところで使いまくる。災害時が一番危ないのです。東北の時は災害のための予算が国立競技場の修繕費に回ったのがいい例です。北海道予算5億円といいながら他国への援助金はけた違いに多く、なにが自分たちに必要かわからないのではないかと。それだけ知恵のない集団に多額のお金を預けると生き金は使えません。

本来は国民のこういう災害の時に初めて税金の払いがいを感じます。だからこんな時だからこそ国はどこまで今まで払ってきた税金を使いこなせるかを見せる絶好のチャンスです。そのチャンスが生かせない。明らかに納税者は減るのですから、払える人間が払えではあまりに矛盾しています。

こんなことを言うと腹も立つでしょうが、ここが正念場、こういう時に何をしてくれる国費かを冷静に監視しましょう。真面目な人間が損をするような行政を促す政府ならいる必要はないのですから。まして責任を取らないなら政治家の存在自体無駄ではないかと認識すべきです。いかがでしょうか？

質問をありがとうございました